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達第363号、内令第1234号、内令第1236号。 昭和22年2月1日付 復員庁第二復員局総務部 二復総第49号。 昭和22年2月19日付 横須賀地方復員局管船部 横管修第753号。 在東京アメリカ極東海軍司令部 1947年11月22日付 残存舊日本海軍行動不能艦艇（第二復員局保管）ニ關スル件。 (a) 解撤スベキ艦船ノリスト。
賀鎮守府と仮定。1945年4月4日、船体概成により村上造船所から横須賀海軍工廠へ引き渡し。4月27日竣工し、本籍を横須賀鎮守府に定められ、第七艦隊下関防備隊に編入。軍隊区分対馬海峡方面部隊関門防備部隊に配置。 5月21日、門司へ向け横須賀発。22日、駿河湾口で空襲を受け被爆し小破。5月23日、本籍を呉鎮守府に改められる。
在東京アメリカ極東海軍司令部 1947年11月22日付 残存舊日本海軍行動不能艦艇（第二復員局保管）ニ關スル件。 (a) 解撤スベキ艦船ノリスト。 (b) 民需用トシテ内務省ヘ引渡スベキ艦艇ノリスト。 世界の艦船 No. 507 増刊第45集 『日本海軍護衛艦艇史』、海人社、1996年。 福井静夫 『昭和軍艦概史III
庁が作成あるいは調整した文書中では本艇を「哨戒特務艇八六」「哨特八六」と記述していること、参考文献として用いた世界の艦船『日本海軍護衛艦艇史』では「第86号哨戒特務艇（未成）」と記述していること、そしてWikipedia:記事名の付け方に鑑み、記事名を標記のとおりとする。 脚注 復員庁 昭和22年2月1日付
昭和27年8月1日付 保安庁訓令第3号。 昭和28年9月16日付 政令第281号。 昭和28年12月28日付 警備隊内訓第27号。 昭和29年7月1日付 海上自衛隊内訓第1号。 昭和33年9月9日付 海上自衛隊内訓第13号。 『朝鮮動乱特別掃海史』、1961年2月。[1] 『朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊』、1978年。[2]
載のため、1944年11月5日時点で法令上は15番艇、これら3隻を含めると通算で18番艇となる。 ^ 個人名のため姓のみ記す。第34号哨戒特務艇の受領者と同一人物である。 脚注 海軍省、復員庁 昭和19年11月5日付 達第363号、内令第1234号、内令第1236号。 昭和22年2月1日付 復員庁第二復員局総務部
艇に定められ、本籍を舞鶴鎮守府と仮定。1945年3月15日、船体概成により市川造船所から横須賀海軍工廠へ引き渡し。4月11日竣工し、本籍を舞鶴鎮守府に定められ、連合艦隊第二十二戦隊第三監視艇隊に編入。隊内区分第一小隊に配置。特務艇長職務執行者は4月11日着任の第三監視艇隊附 石村正英海軍少尉。
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