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消費しょうひ税ぜいの扱あつかいが論点ろんてんとなっていた立憲りっけん民主党みんしゅとうは24日にち、参議院さんぎいん選挙せんきょの公約こうやくにどのように盛り込もりこむか、野田のだ代表だいひょうらに対応たいおうを一任いちにんすることを決きめ、25日にちの執行しっこう役員やくいん会かいで最終さいしゅう的てきな協議きょうぎを行おこないました。

このあと、野田のだ氏しは記者きしゃ会見かいけんで、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税率ぜいりつを原則げんそく1年間ねんかんに限かぎってゼロ％に引き下ひきさげ、その後そのご、給付きゅうふや所得しょとく税ぜいの控除こうじょを行おこなう「給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょ」に移行いこうするなどとした案あんを、夏なつの参議院さんぎいん選挙せんきょの公約こうやくに盛り込もりこむ考かんがえを示しめしました。

引き下ひきさげの期間きかんは経済けいざい情勢じょうせいによって1回かいのみ延長えんちょうできるようにするほか、短期たんき的てきな物価ぶっか高だか対策たいさくをとりまとめる考かんがえを示しめしました。

一方いっぽう、財源ざいげんについては、国債こくさいに頼たよることなく、地方ちほう財政ざいせいや将来しょうらい世代せだいの負担ふたんとならないような形かたちで確保かくほするよう、重徳しげのり政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうに検討けんとうを指示しじしたことを明あきらかにしました。

野田のだ氏しは「私わたしは社会しゃかい保障ほしょうと税ぜいの一体いったい改革かいかくを推進すいしんしたザ・当事者とうじしゃだ。財政ざいせい規律きりつを重視じゅうしする立場たちばだが、財政ざいせい規律きりつばかり考かんがえていたら国民こくみん生活せいかつにゆがみが出でる可能かのう性せいがある。現実げんじつの生活せいかつが厳きびしい時ときには現実げんじつ的てきな対策たいさくも取とる。結論けつろんが出でたらまとまろうとすべての議員ぎいんと共有きょうゆうしていたのでまとまって行動こうどうできると確信かくしんを持もっている」と述のべました。

消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐって野田のだ氏しは、民主党みんしゅとう政権せいけんで総理そうり大臣だいじんを務つとめていた2012年ねんに、社会しゃかい保障ほしょうと税ぜいの一体いったい改革かいかくに伴ともなって自民じみん・公明こうめい両りょう党とうと3党とうで合意ごういし、税率ぜいりつを8％と10％に段階だんかい的てきに引き上ひきあげることを決きめた経緯けいいがあり、次世代じせだいの負担ふたんも考慮こうりょして税率ぜいりつの引き下ひきさげには慎重しんちょうな姿勢しせいを示しめしてきました。

消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐっては、日本にっぽん維新いしんの会かいや国民こくみん民主党みんしゅとうなど、ほかの野党やとうの多おおくも税率ぜいりつの引き下ひきさげを主張しゅちょうしています。

また、自民党じみんとう内うちでも、参議院さんぎいん側がわから税率ぜいりつの引き下ひきさげを求もとめる意見いけんが出でています。
参議院さんぎいん自民党じみんとうは24日にち、所属しょぞく議員ぎいんへの聴きき取とりの結果けっかを森山もりやま幹事かんじ長ちょうらに報告ほうこくし、消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつ引き下ひきさげを求もとめる意見いけんが8割わりにのぼったとして、夏なつの参議院さんぎいん選挙せんきょの公約こうやくに反映はんえいするよう求もとめました。
松山まつやま参議院さんぎいん幹事かんじ長ちょうは「食料しょくりょう品ひんの物価ぶっか上昇じょうしょうに見合みあった政策せいさくの打ち出うちだしが必要ひつようだ」と述のべました。

また公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうも、食料しょくりょう品ひんの税率ぜいりつ引き下ひきさげも選択せんたく肢しの1つだという考かんがえを示しめしています。