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裁公選を実施した。佐藤栄作総裁(首相)は289票を獲得して再選したものの、対立候補らに投じられた批判票が170票(内訳は、藤山愛一郎89票、前尾繁三郎47票、灘尾弘吉11票、野田卯一9票、小坂善太郎2票、岸信介1票、松村謙三1票、村上勇1票、無効票9票)にのぼる結果となった。
1967年(昭和42年)12月8日 /二木謙吾(参):1967年(昭和42年)12月8日 - 文部政務次官 - 久保田円次 厚生政務次官 - 谷垣専一 農林政務次官 - 安倍晋太郎・日高広為(参): - 1968年(昭和43年)7月30日 /青田源太郎(参):1968年(昭和43年)7月30日 -
田中角栄 (再任) 文部大臣、科学技術庁長官 - 愛知揆一 (再任) 厚生大臣 - 神田博 (再任) 農林大臣 - 赤城宗徳(再任) 通商産業大臣 - 桜内義雄(再任) 運輸大臣 - 松浦周太郎 (再任) 郵政大臣 - 徳安実蔵(再任) 労働大臣 - 石田博英(再任) 建設大臣、近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長
※谷垣国務大臣の「内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)」を命ずる辞令の発令は2003年(平成15年)4月10日で、それ以前は内閣官房の担当大臣としての「産業再生機構(仮称)担当大臣」であった。また、「内閣府特命担当大臣(食品安全担当)」を命ずる辞令の発令は2003年(平成15年)7月1日で、それ以前
気退陣したことを受け、予算審議などの国会対応を優先して石橋内閣の閣僚を再任して発足した事情があったため、この内閣改造が本格的な岸政権の地固めとなる組閣人事となった。 内閣総理大臣 - 岸信介 法務大臣 - 唐澤俊樹 外務大臣 - 藤山愛一郎(民間人→衆議院議員) 大蔵大臣 - 一萬田尚登 文部大臣 -
それ以前の歴代の参議内閣(参議全員が首相格の太政官内閣)が、 「国是」として天皇・公卿・諸侯が揃って天神地祇に誓った五箇条の御誓文による「広く会議を興し万機公論に決すべし」など(1868年) 集議所(1868年) 政体書による立法・行政・司法の三権分立の提言(1869年) 公議所(1869年)
共同通信調査、内閣支持最低の40% 不支持46%(日本経済新聞) - ウェイバックマシン(2023年1月30日アーカイブ分) ^ 内閣支持32%、発足後最低 国葬反対51%――時事世論調査(時事ドットコム) - ウェイバックマシン(2022年9月29日アーカイブ分) ^ 内閣支持率続落45%、不支持
済産業大臣、公明党の石井啓一国土交通大臣が留任、第2次安倍内閣で復興大臣であった根本匠は厚生労働大臣での再入閣となった。内閣官房長官の菅義偉の強い推しで、吉川貴盛が農林水産大臣で初入閣。 初入閣の中では、自民党総裁選で安倍と戦った石破茂率いる石破派から山下貴司が当選3回ながら法務大臣として起用され、