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これを受けて安政4年8月29日、長崎において日本側全権水野忠徳・荒尾成允・岩瀬忠震との間に40ヶ条からなる新条約を締結、付属文書として談判添書と公文を付した。これが日蘭追加条約である。 自由貿易関係への移行を前提とした貿易規制の緩和、出島への自由な商人の出入と取引の許可、輸入品に対する従価
とも。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権はマシュー・ペリー。13か条からなり、日米和親条約に基づく下田・箱館の開港に伴い、遊歩区域、外人休息所の設定、その他開港場の使用細則などを定めた。和親条約締結に関わった林・井戸覚弘・伊沢政義・鵜殿長鋭・松崎純倹に加え、都筑峯重・竹内保徳も交渉に加わった。
虎門寨追加条約（こもんさいついかじょうやく）は、アヘン戦争後の南京条約に次いで締結されたイギリスおよび清国の2国間条約。単に虎門条約ともいう。 南京条約の不明確な条項に対する細目を規定した追加条約で、関税自主権の喪失、領事裁判権および片務的最恵国待遇などを認めた不平等条約。
日米和親条約（にちべいわしんじょうやく、英：Japan–US Treaty of Peace and Amity）は、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に日本とアメリカ合衆国が締結した条約。神奈川条約（かながわじょうやく、英：Convention of Kanagawa）とも呼ぶ
日華条約（にっかじょうやく）は、日本（大日本帝国・日本国）と、中華民国との間に結ばれた条約。次の2つがある。 日華基本条約 - 1940年11月、大日本帝国と中華民国（南京の汪兆銘政権）との間に結ばれた条約。 日本国と中華民国との間の平和条約 - 1952年4月、日本国と中華民国（台湾の蔣介石政権
国家間， または国家と国際機関との間で結ばれる， 国際上の権利・義務に関する， 文書による法的な合意。 広義には， 協約・憲章・取り決め・議定書・宣言・規程・規約などの名称のものも含む。
Treaty）とも通称される。 アメリカ側に領事裁判権を認め、日本に関税自主権が無く、日本だけがアメリカに最恵国待遇を約束するなど、日本側に不利な不平等条約であるというのが定説となっている。日米修好通商条約は後に調印させられた改税約書で関税自主権を喪失し、低関税率に固定され、不平等条約となった。
日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）とは、日本とアメリカ合衆国との条約で、以下の諸条約がある。 1894年（明治27年）11月22日調印、1899年（明治32年）7月17日発効の通称「陸奥条約」（むつじょうやく）。 1911年（明治44年）2月21日調印、同年4月4日発効の通称「小村条約」（こむらじょうやく）。
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