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1942年（昭和17年）11月、内務局を総務局に改編したが、1943年（昭和18年）12月、行政組織の整理により総務局を廃止し、その業務を総督官房と新設の鉱工局へ移管した。 1895年（明治28年） 5月 - 台湾総督府民政局に内務部を設置。庶務課、警保課、土木課を置く。 8月 - 庶務課、逓信課、警保課、土木課の四課となる。
台湾及び澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。 ただし台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督
1924年（大正13年） - 民刑課、行刑課の二課となる。 12月 - 法務部が廃止され、総督官房に法務課を置く。 1940年（昭和15年）3月 - 法務局を設置し、民刑課、行刑課を置く。 1942年（昭和17年）11月 - 法務局を法務部に改編し、引き続き、民刑課、行刑課を置く。 1943年現在。 法務部 民刑課 行刑課
台湾総督府専売局（たいわんそうとくふせんばいきょく、旧字体: 臺灣總督府專賣局）は、台湾総督府に置かれた外局（台湾総督府所属官署）。 阿片・食塩・樟脳・樟脳油・煙草・酒類などの専売事務を行う。 1901年（明治34年）6月1日、台湾総督府所属官署として台湾総督府専売局が置かれた。これは、阿片を扱う
民政部に殖産局を設置。農商課、拓殖課、権度課を置く。 1902年（明治35年）6月 - 台湾総督府に臨時台湾糖務局を設置。 1905年（明治38年） - 農商課、林務課、鉱務課、権度課の四課となる。 1909年（明治42年） - 農務課、商工課、林務課、鉱務課、権度課の五課となる。 1911年（明治44年）
台湾総督府文教局（たいわんそうとくふぶんきょうきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。台湾における文教・宗教・社会行政を管掌した。 1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に学務部が設置された。これが文教局の嚆矢である。1897年（明治30年）11月、学務部が廃止された。
台湾における郵便・郵便為替・郵便貯金・電信・電話・航路標識に関する事項を担当し、私設鉄道・軌道・航路・船舶・海員・電気事業の監督を掌った。 1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に逓信部が設置された。これが通信局の嚆矢であるが、同年8月に廃止となった。
台湾総督府土木局（たいわんそうとくふどぼくきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。土木、建築等の担当部門である。本項では外局（台湾総督府所属官署）として設置された土木部、1942年（昭和17年）に内務局などを再編して新設された国土局にも触れる。 1896年（明治29年）5月、台湾総督
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