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台湾及び澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。 ただし台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督
法院条例」（明治29年5月1日律令第1号）が施行され、総督府法院に高等法院、覆審法院、地方法院を置き三審制が実施された。それにともない台湾各地に13ヶ所の地方法院が設置され、高等法院と覆審法院を台北に置いた。裁判官は判官と呼称され、各法院に検察官が置かれた（ただし、検察官不在の法院
台湾総督府軍務局（たいわんそうとくふぐんむきょく）は、台湾総督に委任された兵権に基づき、台湾総督府に置かれた管轄区域内における陸海軍の軍政及び軍令を所掌する機関である。設置期間は1896年4月から1897年10月までであるが、この項目では、総督府設置から1919年8月に総督への軍事権委任の解除まで置
1942年（昭和17年）11月、内務局を総務局に改編したが、1943年（昭和18年）12月、行政組織の整理により総務局を廃止し、その業務を総督官房と新設の鉱工局へ移管した。 1895年（明治28年） 5月 - 台湾総督府民政局に内務部を設置。庶務課、警保課、土木課を置く。 8月 - 庶務課、逓信課、警保課、土木課の四課となる。
総督官房に臨時戸口調査部を設置し庶務課、調査課を置く。 1918年（大正7年）3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。 6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。 1919年（大正8年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。
1895年（明治28年）5月21日現在。 民政局 民政局長官 内務部 外務部 殖産部 財務部 学務部 逓信部 司法部 1895年（明治28年）8月6日現在。 民政局 民政局長 局長部 内務部 殖産部 財務部 学務部 1896年（明治29年）4月1日現在。 民政局 民政局長 総務部 内務部 殖産部 財務部 法務部 学務部 通信部 1897年（明治30年）11月1日現在。
台湾総督府鉄道（たいわんそうとくふてつどう、旧字体: 臺灣總督府鐵道）は日本統治時代の台湾総督府が経営した鉄道である。 日清戦争の結果、日本が台湾を占領すると、清国が建設・運営していた全台鉄路商務総局鉄道を接収し、日本軍の軍用列車が運転を開始した。1895年（明治28年）8月台湾総督樺山資紀は台湾
実施、20の庁に区分し、各庁に警務課を置く。（弁務署は廃止） 1909年（明治42年）10月 警察本署を廃止。内務局警察課になる。20の庁を12に纏める。 1911年（明治44年）10月 警察本署を復活。 1915年（大正4年）7月 理蕃事業を警察に移管。 1919年（大正8年）7月 警務局を設置。
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