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組織統合により合同労働組合の役割も受け持つようになった。 自治労がウェブサイトで公表している組合員数は、2,708単組・約81万人（厚生労働省平成29年労働組合基礎調査によれば79万2,000人）となっており、官公労の中では日本最大で、単位産業別組合（単
評議会を結成し、総同盟は二つに分裂した。評議会は日本共産党の影響を強く受け、プロフィンテルンと連携を持った。 評議会は数多くの労働争議を指導し、世間の注目を集めた。なかでも共同印刷争議、日本楽器争議が有名である。渡辺政之輔らは工場委員会
全日本労働組合会議（ぜんにほんろうどうくみあいかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は全労会議（ぜんろうかいぎ）。 1950年（昭和25年）にGHQの主導の下日本労働組合総評議会（総評）が結成され、日本の労働組合の多数派を単一組織に結集させたが、翌1951年（昭和26年）
労連（世界労連から分裂して結成）加盟などを指向する運動潮流の分岐と結集が進んだ。 1950年（昭和25年）7月11日、日本労働組合総評議会（総評）の結成大会が東京都港区の東交会館で行われた。初代議長には炭労出身の武藤武雄、事務局長には都市交出身の島上善五郎が選出され、総同盟、国労、日教組、都労連
組織人員は約14万9千人（前年比4千人減）で、全労連の中では最大の単産である。 組合員の業種は地方公共団体や公営企業、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の合同労働組合も全国各地に組織している。
内部の不満を抱えた全協内部の労農派は、同年7月から神戸や京都などの労働組合を連合させ、各連合体を組織した。 内部対立は国内で解決しえず、分派した全協刷新同盟と共に訪れた同年8月のプロフィンテルン第5回大会では、全協内部闘争への警告が与えられ、分裂闘争を導いたとして全協刷新同盟も糾弾される。
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働
自動車総連、電力総連、商業労連、運輸労連、ゴム労連、全国自労 1982年12月までに加盟（1単産） 相銀全労 総評（20単産） 1982年12月（発足時）に加盟（5単産） 鉄鋼労連、合化労連、全日通、電通労連、非鉄金属労連 1983年3月までに加盟（8単産） 私鉄総連、全国金属、紙パ労連、繊維労連、全自交、全電力、日放労、全海連
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