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評議会を結成し、総同盟は二つに分裂した。評議会は日本共産党の影響を強く受け、プロフィンテルンと連携を持った。 評議会は数多くの労働争議を指導し、世間の注目を集めた。なかでも共同印刷争議、日本楽器争議が有名である。渡辺政之輔らは工場委員会
内部の不満を抱えた全協内部の労農派は、同年7月から神戸や京都などの労働組合を連合させ、各連合体を組織した。 内部対立は国内で解決しえず、分派した全協刷新同盟と共に訪れた同年8月のプロフィンテルン第5回大会では、全協内部闘争への警告が与えられ、分裂闘争を導いたとして全協刷新同盟も糾弾される。
労連(世界労連から分裂して結成)加盟などを指向する運動潮流の分岐と結集が進んだ。 1950年(昭和25年)7月11日、日本労働組合総評議会(総評)の結成大会が東京都港区の東交会館で行われた。初代議長には炭労出身の武藤武雄、事務局長には都市交出身の島上善五郎が選出され、総同盟、国労、日教組、都労連
労働組合(ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union)とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働
自動車総連、電力総連、商業労連、運輸労連、ゴム労連、全国自労 1982年12月までに加盟(1単産) 相銀全労 総評(20単産) 1982年12月(発足時)に加盟(5単産) 鉄鋼労連、合化労連、全日通、電通労連、非鉄金属労連 1983年3月までに加盟(8単産) 私鉄総連、全国金属、紙パ労連、繊維労連、全自交、全電力、日放労、全海連
われわれは労働者と労働組合の基本的権利をまもるために斗う。 われわれは封建的、植民地的労働条件を一掃するために斗う。 われわれは一週四十四時間労働制獲得のために斗う。 われわれは婦人、少年労働者の完全なる保護のために斗う。 われわれは資本家全額負担の失業保険獲得のために斗う。 われわれは民族経済の復興のために斗う。
間企業に働く労働者による労働組合の連合体である。 日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、国際公務労連(PSI)に加盟している。 戦後しばらく、地方自治体の水道関係労組は主に、自治労連や自治労協(共に現自治労)などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国
労と連名で海自佐世保地方総監部に対し「早急な原因究明」「国民と港湾利用者への謝罪」「自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止」「佐世保港での安全航行の具体策の明示」について文書回答を要求した。 1946年(昭和21年)7月 - 全日本港湾労働組合同盟を結成。 1949年(昭和24年)6月