トランプ氏 関税で“日本と合意 非常に近い” 90日停止延長は?
2025-04-25 22:29:08

一方、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を90日間停止している現在の措置について、停止期間を延長する可能性は低いとの考えを示したと、アメリカメディアのブルームバーグなどが伝えました。
日米両国の間では、トランプ政権の関税措置をめぐり先週、赤澤経済再生担当大臣がトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行うなど、交渉が始まっています。
トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し「私は日本と非常によい関係にある。われわれは合意に非常に近い」と述べて、交渉が進展しているという認識を示しました。
ただ、合意に近いとする根拠や具体的な交渉の状況には触れませんでした。
関税措置をめぐる赤澤大臣とベッセント長官らとの2回目の閣僚交渉は、日本時間の来月1日にもワシントンで行われる見通しです。
相互関税の90日間停止措置 “延長の可能性低い”
そのトランプ大統領は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を90日間停止している現在の措置について、停止期間を延長する可能性は低いとの考えを示したと、アメリカメディアのブルームバーグなどが伝えました。
トランプ政権は「相互関税」を今月9日に発動しましたが、協議を要請する国などには90日間、措置を停止し交渉が行われています。
25日、記者団から停止期間を延長する可能性について問われたトランプ大統領は「それはないだろう」と述べました。
この発言について、ブルームバーグは各国に対してアメリカとの貿易交渉を急ぐよう圧力を強めているという見方を伝えています。
一方、停止の対象とはなっていない中国をめぐっては、中国側が見返りとして具体的な対応をとらないかぎり、あわせて145%の追加関税は引き下げないと明言したということです。
そのうえで、中国には「経済を開放することを望んでいる」としながらも、関税措置をめぐる交渉で追求するかどうかはまだ分からないと述べるにとどめました。
トランプ大統領 “習主席から電話” 時期の明言は避ける
トランプ大統領はアメリカの雑誌「タイム」との22日のインタビューで、中国の習近平国家主席から「電話があった」と述べていたことが明らかになりましたが、25日に記者団から電話があったとする時期について問われると、具体的な言及は避けました。
タイム誌が25日に公表したインタビューの内容によりますと、トランプ大統領は中国の習近平国家主席から電話があったのか問われたのに対し、「彼から電話があった。それは彼の弱さの表れだとは思わない」と述べました。
そして習主席が何を話したか問われ、「みんな取り引きをしたい」とだけ述べました。
この内容についてトランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団から関税措置を発表した後のやりとりなのか問われたのに対し「それについてはコメントしたくない」と述べ、具体的な言及は避けました。
“米通商代表部 10%の一律関税 撤廃など協議” ロイター通信
ロイター通信は25日、USTR=アメリカ通商代表部が、今月5日に発動され日本を含むすべての国や地域を対象にした10%の一律関税について、撤廃や関税率の引き下げも視野に日本やほかの国と継続的に協議を行っていると伝えました。
そして、協議は実質的で技術的なものだとしたうえで「代替案について調整を進めるかどうかは最終的にはトランプ大統領が判断する」とするUSTRの報道官のコメントも紹介しています。