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米国軍政府の指揮に入った。これ以降、数度の組織改編を行い、1950年（昭和25年）8月4日には沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府が成立した。 これらの行政組織は、元々は琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年（昭和25年）に米軍政府が琉球列島米国民政府
総務局（そうむきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。内政一般を所管した。 発足当初に存在した総務局と、1965年8月1日の機構改革において、内務局が改称されたものの二種類の総務局が存在する。 発足当初の総務局の組織は以下の通りである（1952年4月1日現在）。外局および支分部局はない。 庶務課
主税局（しゅぜいきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の立案などを所管した。 1965年8月1日の機構改革において、計画局の外局の「主税庁」から昇格したものである。 主税局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 政府税の制度の調査、企画及び立案に関すること 税務に関すること
社会福祉に関すること 住民生活の保護指導に関すること 援護及び復員に関すること 社会保険に関すること その他厚生に関すること 厚生局の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 局長直属 総務課 公衆衛生部 衛生課 予防課 医務部 医事診療課 病院管理課 薬務課 民生部 民生課 児童福祉課 援護課
建設局（けんせつきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。地域のインフラ整備を所管した。 1965年8月1日の機構改革において、建設運輸局から分離したものである。 建設局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在） 建築に関すること 都市計画に関すること 港湾建設に関すること 政府の行う建設工事に関すること
労働局（ろうどうきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。労働政策を所管した。 1954年7月1日の機構改革において、社会局から分離したものである。 労働局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 労働組合に関すること 労働関係の調整に関すること 職業安定に関すること 労働基準に関すること
政府の利害に関係のある訴訟に関すること 主に琉球訴訟(琉警が扱う刑事事件) 戸籍、登記、供託及び住民登録に関すること アメリカ合衆国政府の土地使用に係る業務に関すること ・軍基地の土地使用料 ・返還期限について 行刑及び更生保護に関すること 人権の擁護に関すること 検察庁の事務に関すること 出入域管理に関すること
七 緑肥、たい肥等の生産に関すること。 八 農作物の災害（病虫害を除く。）の防除に関すること。（園芸局の所掌に属することを除く。） 九 耕土培養及び低位生産地調査に関すること。 十 農業改良資金助成法（昭和31年法律第102号）に基づいて、都道府県の行なう資金の貸付けにつき助成を行なうこと。
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