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公約こうやくでは「手取てどりを増ふやす夏なつ。」をスローガンに、減税げんぜいなどを進すすめて、さらに手取てどりを増ふやすとしています。

具体ぐたい的てきには、消費しょうひや投資とうしの拡大かくだいで持続じぞく的てきな賃上ちんあげを実現じつげんする「令りょう和わの所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく」を進すすめるとして、積極せっきょく的てきな経済けいざい政策せいさくで2035年ねんにGDP＝国内こくない総そう生産せいさんを名目めいもくで1000兆ちょう円えんにするとしています。

また、所得しょとく税ぜいの基礎きそ控除こうじょなどを所得しょとく制限せいげんなしで178万まん円えんに引き上ひきあげ、実質じっしつ賃金ちんぎんが持続じぞく的てきにプラスになるまでの間ま、消費しょうひ税率ぜいりつを一律いちりつ5％に引き下ひきさげるとしています。

さらに、ガソリン税ぜいの暫定ざんてい税率ぜいりつの廃止はいしや、再生さいせい可能かのうエネルギーの普及ふきゅうのために徴収ちょうしゅうされている賦課ふか金きんの停止ていしも盛り込もりこんでいます。

また、いわゆる「就職しゅうしょく氷河期ひょうがき」世代せだいへの支援しえん策さくとして、年金ねんきんの最低さいてい保障ほしょう機能きのうを強化きょうかするとしています。

このほか、コメの価格かかくが高騰こうとうする中なか適正てきせいな価格かかく形成けいせいに向むけた環境かんきょう整備せいびを進すすめるとともに10アールあたり最低さいてい1万まん5千せん円えんを農家のうかに支払しはらう制度せいどを創設そうせつし、農家のうかの所得しょとくを補償ほしょうするとしています。

玉木たまき代表だいひょうは記者きしゃ会見かいけんで「今いま、物価ぶっか高だかが最大さいだいの課題かだいであり、国民こくみんが大変たいへん苦くるしんでいる中なか、働はたらく現役げんえき世代せだいをしっかりとサポートしていきたいというのが政策せいさくの基本きほんにある考え方かんがえかただ。上うえ振ふれした税収ぜいしゅうは納税のうぜい者しゃや現役げんえき世代せだいに減税げんぜいで還元かんげんするのが筋すじであり、参議院さんぎいん選挙せんきょの大おおきな争点そうてんとして訴うったえていきたい」と述のべました。